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〒 080-0015
北海道帯広市西5条南23丁目3-2
TEL：0155-20-3456
FAX：0155-20-3366 |
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私が目指す社会は、国民の皆様が平和を享受することが出来、その中で生活の喜び、暮らしの楽しさが分かち合える世の中をつくることです。戦後の日本は貧しいながらも日本全体が発展していく中で、この「喜び」を享受することが出来た時代であったと思います。
ひるがえって現在はどうでしょうか。高度成長から成熟社会へと向かう流れの中でさまざまな歪（ひず）みが生まれ、とりわけ、地方の荒廃が進んでしまったというのが実状ではないでしょうか。地方では過疎化が進み、若者の雇用も確保できない状況があります。医師不足に加え、通院に多額の費用がかかってしまうという問題も起きています。国内の航空問題については、路線の存続のみならず、空港の存廃すら論じられる事態になりまた。このままでは地域はさらに衰退し、結果として日本全体も衰退してしまいます。政権交代を機に、何としてもこうした地方衰弱の流れを止めなければなりません。地域を元気にする政策を実行することが私の政策と理念の柱です。 |
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- 官僚を主役とする中央集権の国から脱却して地域主権を確立し、地域が自らの手で街づくりに邁（まい）進できる体制に変えます。
- 戸別所得補償制度を通じて農林漁業者に直接支払いを実施します。
- 地域間排出権取引の推進など「緑の公共事業」によって、地域の資源を活かした雇用の確保を推進します。
- 十勝港にバイオエタノール工場を誘致し、エタノールの残渣（さ）から作る安価な飼料「WDGS」によって、酪農業・畜産業の振興を図ります。
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- 郵政民営化の見直しを行い、地域住民に対するサービスの低下を防ぎます。
- 地方では通院費用の負担が深刻化しています。通院の負担を軽減するため、関係機関と協議会を設置します。
- 医師派遣制度により地域医療を守ります。
- 代替交通機関のない地方空港の路線が維持できる仕組みを確立します。
- WTO・FTA・EPA交渉で安易な妥協はしません。
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- 一人あたり月額２６０００円の子ども手当てを、中学校卒業まで支給します。
- 公立高校の授業料を実質無償化するとともに私立高校通学者への奨学金を拡充し、家計の負担を軽減します。また、金銭的な通学負担の大きい学生に対する支援の仕組みを作ります。
- 高等学校の適正配置・高等教育機関の誘致を進め、特色ある学校教育・学校外教育を応援します。
- 「企業誘致」の発想から脱却し、やる気のある地元の若者に対する「起業支援」の仕組みづくりを推進します。
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- 消えた年金を解消し、全額税方式による最低保証年金制度を確立します。
- 後期高齢者医療制度を廃止します。
- 障害者自立支援法を見直し、障害者総合福祉サービス法を制定します。
- 労働者派遣法を見直し、まじめに働く人々が生計を立てられるように取り組みます。
- 介護労働者の待遇改善に努めます。
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- 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係を作ります。
- ロシアとの信頼関係の構築を図り、北方領土の返還を目指します。
- 核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去します。
- 拉致問題の解決に努めます。
- 国連の平和維持活動等に参加して世界平和の構築に貢献します。
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